来年2024年4月1日から、水道業務全般の所管が厚生労働省から国土交通省へと移管される。
※水質部分の所管は環境省へ移管
◆水道法
『清浄にして豊富しかも低廉な』水の供給を全国に！
安心安全な水を豊富に低価格で供給するため、水道施設の整備・管理などの基盤を強化し、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目指した法律。
1957年施行され、以後たびたび改正を経て今日に至る。
水は国民の命と暮らしに直結する・・・として、厚生労働省が所管。
◆国交省への移管
2022年9月、厚労省の感染症対応能力強化に向けた組織見直しの一環として、「新型コロナウイルス感染症対策本部」で次のような方針が政府内でまとまった。
水道整備・管理行政は国土交通省が一元的に所管。
水管理・国土保全局において下水道行政と一体で運営する。
そして、水道水質基準の策定等は環境省が所管。
2023年、通常国会が始まると衆参の厚生労働委員会での討議を経て本会議が提出。
同年5月19日、厚労省設置法などの改正法が衆院本会議で可決成立。
施行は2024年4月1日。
◆国交省への移管はなぜ？
現在、国交省は下水道を所管している。
上下水道を一体的に担うことで全国の老朽化した水道管の改修に対応、また災害による断水などにも迅速な対応を、土木などで培った国交省のノウハウで対応。
※水質基準の策定は環境保全の知見を持つ環境省に移管。
◆コンセッション方式
コンセッション方式とは、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法のひとつ。
関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。
※空港も下水道も管轄は国土交通省。
◆水道事業の場合
2016年12月に開催された第3回未来投資会議のテーマは「公的資産の民間開放」。
そこで水道事業へのコンセッション方式の導入が議論され、竹中平蔵議員（当時）が『民間による上下水道運営であるコンセッション方式』を強く主張した。
コンセッションとは、公共サービスを民間開放することで経済成長をうながす新自由主義政策である。しかも！民間企業は国内、国外を問わないので、外資に公共サービスを担わせるということも。
そして2018年12月6日、衆院本会議において改正水道法が成立。
改正案にはコンセッション方式の導入も盛り込まれ、実質的な水道民営化（上下水道）へと門戸を広げた。水道事業の場合、コンセッションは、浄水場等施設の独占的な使用権をコンセッショネアに譲渡。収入の一定割合をコンセッションの発注者（自治体など）に支払う。
◆コンセッション方式は国土交通省の十八番
厚労省の委員会討議で維新の議員も「全国の老朽化した水道管などの施設改修、災害時における復旧のノウハウはもちろんですが・・・何よりもコンセッション方式といえば、国交省さん！期待してます」などと発言している。
水道行政の移管、厚労省から国交省へ・・・は、やはりコンセッション方式ありきか？
◆宮城県が日本初の水道事業民営化
2021年7月5日、宮城県議会は上下水道と工業用水の運営権を20年間、民間企業に一括売却する議案を可決。
同年12月6日、水処理メーカーの大手「メタウォーター」など計10社が出資した「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に、上下水道と工業用水の運営権を一括して10億円で売却する契約を結んだ。
日本初の水道事業民営化。
運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有しており、51%もの株式保有率は実際には外資ということ。
※ヴェオリア・ジェネッツ社とヴェオリア・ジャパン社の2法人が日本にあるが、共にフランスの大企業ヴェオリア社の傘下。
※ヴェオリア・ジャパン
代表取締役会長である野田由美子氏は、日本経済団体連合会（経団連）の副会長。
◆全国知事会
村井嘉浩宮城県知事は、全国知事会の第15代会長。（2023年9月3日就任）
全国知事会が一体となり、国と連携して行政のスリム化に向けた検討を進めていきたいという考えを表明。
自身が先駆を切った「コンセッション方式による水道事業民営化」を全国の知事ネットワークで推進するのか？
命と暮らしを守るために、公共インフラの民営化は危険！
水を外資に握らせてはならない！
水道料金の高騰も、コストカットによる過疎地の水道消滅もあり得ます。
全国各地の自治体の動向、首長の動きを地元民がウォッチする必要があります。
地元の新聞、市民便りなどの地方議会の情報・・・
自分たちの地元の首長が、水道民営化へと舵を切らないように、地域に住む一人ひとりが監視しなくてはなりません。
政治に無関心なままでは
憲法に無関心なままでは
安心して暮らしていけない。
水道民営化は絶対に阻止！！
【ヘンコとガンコ】覚醒Project