2017年に施行された中華人民共和国の法律に「国家情報法」というものがあり、「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的」としています。
「国家情報法」第7条では、「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する」としています。これは、「中華人民共和国の国民や組織は、政府の情報活動に協力する義務がある」という意味であり、すなわち、一党独裁制の中国共産党から指示が出されれば、スパイとして活動する義務があるということです。世界中の支那人（※1）・中華人民共和国企業が諜報員（スパイ）として暗躍・活動する義務があり、政府による命令を拒否することはできないのです。国防動員法、国家情報法などの中華人民共和国の諜報活動（スパイ行為）は、もはや独裁体制と監視社会、密告制度を連動させた、経済産業をも巻き込む世界レベルの大犯罪です！
世界中で日本だけに「スパイ防止法」がないのはなぜでしょうか？
日本にある「特定秘密保護法」はスパイ防止法とは掛け離れた、まったく真逆の法律です。不正な方法で情報を得た人物は処罰されますが、情報を受け取るスパイ自体に罰則は届きません。つまり、中華人民共和国側の諜報員（スパイ）の個人情報だけが守られ、その情報は悪用できるのです。中華人民共和国の工作機関は複数あり、企業や無自覚な協力者も巻き込んで、手柄や金銭などの利益のために動きます。日本には自国のためのいくつかの防諜組織がありますが、有効な法律が存在しないため機能していません。日本は「スパイ防止法」に関する具体的な議論を進める必要があるのです。日本人の個人情報も抜かれ、中華人民共和国へ大量流出しています。日本政府の中にはもちろん、私たちの身近にも、あなたの隣りにも中華人民共和国の諜報員（スパイ）がいます。
たとえば、コミュニケーションアプリのLINEは、電話番号や本名などの個人情報が韓国や支那人技術者から閲覧可能であったり、Zoom自体にもバックドアがあり、筒抜けという話もあります。本人の情報のみならず、連絡先に入っている家族・友人など他者の情報も流出する恐れがあります。
現在は、メールや電話でLINEは欠かせない方も多く、インターネットを使用している限り、情報流出の危険性は常にあるため、スマートフォンやパソコンなどを購入する際には支那製の通信機器・通信サービスを極力選ばない・使用しないよう心がけたり、生活に不可欠でないサービスは極力登録しない・捨てアカウントで登録するといったことも大切です。
通信機器以外にも、ありとあらゆる生活製品に諜報機器が潜んでいます。生活に溶け込んだ便利なものを排除することは至難の業ですが、なるべく日本製のものを取り入れる努力は有効です。
こういうことに気をつけることで、自分のみならず他者を守ることにつながっていきます。
※身近な諜報機器の例
支那製のデバイス、アプリ、ポイントカード、アイロン、コンセント、アダプターのワイヤー、監視カメラ
また、中華人民共和国では2023年7月1日にスパイ行為の取締り強化を目的にした「反スパイ法」が施行されました。2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、今年4月に初めて改正されました。外国人を拘束するための法律が強化され、中華人民共和国に進出する外資系企業の間で警戒感が強まっています。2014年の反スパイ法の防諜活動では、反共産党の人たちに対して非人道的な残虐行為が繰り広げられてきたようで、日本人が拘束されるケースも相次ぎました。
改正された法律ではスパイ行為の定義が拡大されました。「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料や物品」を盗み取ったり提供したりする行為が新たに取締りの対象になったり、「国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃や侵入、破壊といった活動」や「国家の安全に危害を及ぼす行為」などもスパイ行為として定義されています。スパイ行為で国家の安全を脅かしたとされた場合、中華人民共和国の刑法に基づいて最高刑は死刑となっています。
中国 改正「反スパイ法」が1日施行 取締りの強化に懸念（NHK 2023年7月1日）
中国の改正反スパイ法の概要（企業法務ナビ 2023年5月8日）
他国の法律が強くなる一方で、日本政府は何も対策を考えようとはしません。なぜ、先進7ヶ国（G7）において日本にだけスパイ防止法がないのか？日本がスパイ天国と言われる理由と、世界で日本だけにスパイ防止法がないことなど日本の危機的な状況について多くの人に知らせてください。日本で今、何が起こっているのか気づいてください。そして、日本の未来を守るためにどうすればよいのか、考えるだけではなく、行動するときなのではないでしょうか。
国民を守ろうとしない日本政府や関係者にどんどん意見し、情報を拡散しましょう。
▼ご意見・抗議先
※以下のサイトからご意見を送信することができます。
（個人情報の入力は必要ありません）
（※1）中国を「支那」と呼ぶことは外国人一般の呼称であり、むしろそれが世界標準です。
「中国が世界の中心の国」という中華思想が現代でも活きており、支那は自国が世界の中心の国と言いたいがために、戦後に日本での呼称を中国にしろと押し付けてきたのです。
▼中華人民共和国の法律「国家情報法」を知っていますか？
【ヘンコとガンコ】覚醒Project