日本消滅？５分で分かる憲法改正のホントのコト（図解付き）

いきなり、センセーショナルなポスターで驚かれたかもしれません。
日本香港化、日本消滅、日本人壊滅・・・

どういうことかと言いますと、このままいけば、結果、日本はそうなるというものです。それを実現させるような法整備が、コロナ禍にかき消されながら可決・成立しています。もう外堀は埋められている危機的な状況です。本丸は憲法改正です。

その憲法改正が、今年にも行われるといわれています。戦後75年以上、日本は一度も改憲が行われませんでした。政府の言い分はこうです。「今の憲法は、GHQからの押しつけ憲法だ。日本人が起草した改憲草案を憲法にして、戦後を終わらせよう」

自民党改憲草案には、教育の拡充、環境問題や個人情報についての項目新設など、いろいろなトピックがあります。ですが、それは改憲のほんの一部分にすぎません。改憲草案の変更箇所は、小さな文言の変更を除いても100カ所を超えます。実際、何がどう変わるのでしょう？

自民党は、改憲についての詳細なQ＆Aを作成しています。（日本国憲法改正草案Q＆A増補版）ですが、重要でありながらQ＆Aを省いているところも沢山あります。何かを隠そうとしているのでしょうか？

国民の権利について、現日本国憲法と改憲草案を比較してみましょう。

改憲後は私たちの基本的人権を弱め、一方で、緊急事態条項という強力な力を政府が持つような条文を新設しています。想定されている緊急事態（大規模災害、テロなど）については、すでに対応する法律があるにもかかわらずです。この緊急事態時には、政府だけで法律と同じ効力をもつ政令を決められ、かつ、国民はこれに従う義務があります。

自民党は改憲で、基本的人権の尊重や平和主義などを変えないとしていますが、とんでもない！最高法規の基本的人権や平和の内に生存する権利を削除した、私たちにとって、かなり危険な内容になっています。また、地方自治の権限も3つのうち2つを削除しています。（第95条）

政府は何を意図しているのでしょうか？
地方自治について、現日本国憲法と改憲草案を比較してみましょう。

ここで、改憲草案に関わった関係者のコメントを紹介します。　

A氏
「国民主権、基本的人権、平和主義、この3つをなくさなければですね、本当の自主憲法にならないんですよ」

B氏
「（現在の憲法の最高法規としての基本的人権の保障）第97条っていうのがあったけど、全部ストーンと切り落としましたけど。それから第98条3項の【国民側の義務】で、『緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も法律の定めるところにより、国やその他の公の機関の指示に従わなければならない』と、この文を入れておきました。基本的人権に関する規定は、むしろ削ってくれという意見も結構ありました」

C氏
「あの団体は、『今の憲法はけしからん』という人たちが集まって『憲法変えましょう』という集団です」

D氏
「国民の生活が第一なんていう政治はですね、私は間違っていると思います。国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして、自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」

E氏
「個人の権利、個人の権利、個人の権利・・・バカじゃないかと。そこはまさに、そういうもっと大きなものを守るために個人の権利を抑えて、今はこうですよっていう。（だから、死をいとわず、体を張って戦って来い＝死んで来い）そういう意味で、憲法にそういう精神の規定がないから余計に弱いんです。ただ、憲法に緊急事態条項とかあれば、もっとたぶん、軽易に緊急事態を法律に基づいて発令できた」

ここで出てきましたよ、ジョウコウが。体を張って戦って来い＝死んで来いと命令したがっているのでしょうか？

「国のために死んで来い」
これは、先の大戦で悲劇のもととなった為政者の言葉です。お上には絶対服従の時代でした。
今なお、それを使いたいと思わせるような為政者が存在するのでしょうか。
憲法を改正して、そういう指示を使えるようにしたいなら、100カ所を超える変更の不自然さにもつながります。この思想がいまだに活きているなら、日本はまだ、本当の意味での戦後は迎えていないのかもしれません。

今回の改憲で、天皇を元首に据え、中央集権化した国家へ。人権を制限し、逆らうものは拘束し、拷問への規範をも緩めています。退役した軍人でも政治に関われるようになります。国民には幾重にも張り巡らされた憲法遵守義務。表現の自由も制限。基本的人権も意図的に弱められました。まるで戦前に戻るかのようです。為政者は再び「国のために死んで来い」と言いたいのでしょうか。

日本への不当な批判・脅威は遺憾砲のみの「言うだけ外交」、外国勢力を呼び込む中国主導の自由貿易協定、RCEPはすでに発効済み。コロナ禍でも特定の国に対しては、入国の許可を出し続けました。そして、スパイ防止法がない無防備状態の日本。政府に親中・媚中議員が多いのも気にかかります。

一方で、国民には改憲や警察法の改正、侮辱罪の厳罰化など圧政につながる法整備を着々と進めています。憲法を改正して、「公の秩序の下、政府は国民の表現を取り締まる法律」へと変えたいのでしょう。（今は現憲法の「表現の自由」で守られています）

また、国内第一次産業への冷遇政策。少子高齢化に伴う労働力の減少を補うためとの名目で、移民労働力の積極導入政策。海外留学生への手厚すぎる補助金支給など、まさに外国人に優しく、日本人に厳しい現状。RCEPも同様です。これで移民はさらに増加し、少子高齢化の日本人は、これからさらに減少していくのではないでしょうか。

日本の現状は以下の通りです。すべて国が推進・容認しています。

• 日本の国土を削る（国土／RCEPで日本の国土が外国人の投資対象に）
• 日本の自給率を削る（食／自国農業の保護政策の打切り）
• 日本人の人口を削る（人／少子高齢化の対策なし。一方、RCEPで移民は半永住可能）
• 日本人の権利を削る（人としての権利／日本国憲法の変更）
  

▼【ヘンコとガンコ】覚醒Projectは、日本の農業の窮地について、以下の記事も載せました。

～農業に携わる方々、及び関係各位の皆さまへ～日本の農業を、豊かで活気のある産業へとするために

農業に携わる方々、及び関係各位の皆さまへ この度は、憲法改正草案およびRCEP（中国主導の自由貿易協定）の危険性について、農業関係者の方々に、ぜひとも知っていただきたく、メッセージを送らせていただきます。 自民党改憲草案の問題点 現在、自民党が進めている憲法改正草案は、今年中にも行われると言われています。戦後75年以上、日本は一度も改憲が行われませんでしたが、今回の憲法改正草案は大変危険な内容にな...

kakusei2022.life

2022.06.19

今回、新設される緊急事態条項。もちろん他の国々にもあります。
ただ、他国の条項は国民側に拒否権があったり、政府の暴走を止めるための第三者機関の設置、また、発動条件が厳しかったりと、さまざまな制約がありますが、日本の条項にはありません。内閣の独断で発動、また、期間の延長もできます。
さらには、緊急時に備えて国会議員の任期を延長すべきとの議論すら、議員の間で起きています。

現在、国内には特定の国からの移民が、60万人とも70万人ともいわれています。これだけの人数なら一部の人だけで、同時多発的にテロや内乱など意図的に起こすことも可能でしょう。そうなると、緊急事態条項を発令できます。改憲すれば、一部の勢力だけで独裁政権を意図的に誕生させることが可能です。

仮に、某国が国防動員法を発令し、それをトリガーに親中政府が緊急事態条項を発令したら、国民はなされるがまま、日本は簡単に壊滅してしまうのではないでしょうか。

2022年4月から、成人年齢は18歳に引き下げられました。それは、世界的には18歳から兵士になることを意味しています。徴兵制のない日本ですが、改憲後はどうなるか分かりません。

日本は今、危険な国になりつつあります。政府に国民の意見をもっとしっかり伝えなければならない時が来ています。少なくとも、改憲は阻止しなければなりません。国民の、私たちの今まで通りの自由を守るために。

現在の憲法は、戦後一度も改憲の必要がないほど優れた憲法であったともいえます。
戦後、私たちをずっと守ってくれていた憲法です。

集団的自衛権などは議論する必要はあるでしょう。
それを含めての、人権を守った真っ当な新しい時代の改憲草案を求めます。

今回の自民党改憲草案は危険が多すぎます。
次の世代に渡せる、新たな改憲草案を求めます！
そして、この改憲草案を拒絶し、本当の戦後を迎えましょう。

政府に意見書を送りましょう。
もっと、私たちの意思を政府に示しましょう。

幸いにも、この憲法案はまだ成立していません。
ただ、この憲法案が本当の憲法になるよう、国会で憲法改正の発議にかけられようとしています。

憲法改正の国民投票は、有効投票数の2分の1以上の賛成で可決されます。有効投票数、つまり、有効とカウントされた票のみが対象です。白票、無投票、記入不備の票は対象外です。有権者のうちのごく一部の割合、投票数で成立する可能性があります。

改憲推進派のテレビ、新聞、インターネットを通じた巨大キャンペーンも予想されます。
どうか、改憲推進のキャンペーンに流されている人を見かけたら、本当はこうなんだよと教えてあげてください。

我々には力があります。

気づく
選ぶ
意思を表明する

これで未来が変わります。
私たちの声をもっと政府に届けましょう。

▼2022年夏の参議院選挙で自民党改憲草案を阻止する投票方法の記事です。

2022年夏の参議院選挙はグーチョキパーで　

自民党改憲草案を通さないという気概と、選挙後のことや国造りについて解説します。 参議院選挙とグーチョキパー 今年の夏に参議院選挙があります。最大の争点は、自民党憲法改正草案の是非でしょう。改憲成立要因である参議院で、改憲派が3分の2を超えるかどうかが、これからの生活に大きな影響が出てきます。自民党改憲草案は、今の日本国憲法を少し変えたくらいにしか見えません。ですが、その内容は政府の権限を強め、国民...

kakusei2022.life

2022.06.12

▼ご意見・抗議先

• 首相官邸
  ※上記のサイトからご意見を送信することができます。
  （個人情報の入力は必要ありません）
• 衆議院憲法審査会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※メール、ファックス、郵送にてご意見を送ることができます。
• 参議院憲法審査会
  ※メール・ファックス・郵送にてご意見を送ることができます。

意見書を送ったからといって、すぐ大きく変わることはないかもしれません。
また、意見書は、日本国憲法や改憲草案、RCEP協定の内容などをある程度知らないと書けません。

私たちの国の憲法や国際条約などの内容を知れば、日本がより良くなるには、どこに向かえばよいのかが、ハッキリと分かるようになってくると思います。
今までと同じようにこのまま政府に、為政者に一任していては、私たちはどこに連れて行かれるか、分かったものではありません。

▼【ヘンコとガンコ】覚醒Project　今、現実、そして～未来への扉～

日本国を大事にする政策
国民に手厚い政策

日本人の人口増加・福祉の向上
日本の国土・権利を大切にする改憲案を！
日本の危機を未然に防ぎましょう。

日本の、人、農・林・漁をはじめ、すべての産業もさらに活性化し、国民も国土も安泰な素晴らしい国へと、さらに発展していくために。

【ヘンコとガンコ】覚醒Project