日本消滅？５分でわかる憲法改正のホントのコト（図解付き）

いきなりセンセーショナルなポスターで驚かれたかもしれません。
日本香港化、日本消滅、日本人壊滅・・・

どういうことかと言いますと、このままいけば、結果、日本はそうなるというものです。それを実現させるような法整備が、コロナ禍にかき消されながら可決・成立しています。もう外堀は埋められている危機的な状況です。本丸は憲法改正です。

その憲法改正が今年にも行われると言われています。

戦後75年以上、日本は一度も改憲が行われませんでした。
政府の言い分はこうです。「いまの憲法はGHQからの押しつけ憲法だ。日本人が起草した改憲草案を憲法にして戦後を終わらせよう」

政府の改憲草案には、教育の拡充、環境問題や個人情報についての項目新設など、いろいろなトピックがあります。ですが、それは改憲のほんの一部分に過ぎません。
改憲草案の変更箇所は小さな文言変更を除いても100か所を超えます。
実際、何がどう変わるのでしょう？

自民党は改憲についての詳細なQ＆Aを作成しています（「日本国憲法改正草案Q＆A増補版」）。ですが重要でありながらQ＆Aを省いているところもたくさんあります。
何かを隠そうとしているのでしょうか？

現日本国憲法と改憲案の比較です。

改憲後ではわたしたちの基本的人権を弱め、一方で緊急事態条項という強力な力を政府が持つような条文を新設しています。
想定されている緊急事態（大規模災害、テロ等）についてはすでに対応する法律があるのにも関わらずです。この緊急事態時には、政府だけで法律と同じ効力をもつ政令を決められ、かつ、国民はこれに従う義務があります。

自民は改憲で基本的人権の尊重、平和主義などを変えないとしていますが、とんでもない！
最高法規の基本的人権や、平和の内に生存する権利を削除した、わたし達にとってかなり危険な内容になっています。また地方自治の権限も３つのうち２つを削除しています（95条）。

政府は何を意図しているのでしょうか？

ここで、改憲草案に関わった関係者のコメントを紹介します。　

A氏
国民主権、基本的人権、平和主義
この三つを無くさなければですね、本当の自主憲法にならないんですよ。

B氏
（現在の憲法の最高法規としての基本的人権の保障）97条ていうのがあったけど全部ストーンと切り落としましたけど。それから98条3項の【国民側の義務】で、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も法律の定めるところにより、国その他公の機関の指示に従わなければならない。」と、この文を入れておきました。
基本的人権に関する規定は、むしろ削ってくれという意見も結構ありました。

C氏
あの団体は「今の憲法はけしからん」と言う人たちが集まって「憲法変えましょう」という集団です。

D氏
国民の生活が第一なんていう政治はですね私は間違っていると思います。国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならないのです！

E氏
個人の権利、個人の権利、個人の権利・・・・バカじゃないかと。
そこはまさにそういうもっと大きなものを護るために個人の権利を抑えて、今はこうですよって言う（だから死を厭わず体を張って戦って来い=死んでこい）そういう意味で憲法にそういう精神の規定がないから余計に弱いんです。ただ憲法に緊急事態条項とかあればもっと多分、軽易に緊急事態を法律に基づいて発令できた。

（ここで出てきましたよジョウコウが。体を張って戦って来い=死んで来いと命令したがってるの？）

「国の為に死んで来い」
これは先の大戦で悲劇のもととなった為政者の言葉です。お上には絶対服従の時代でした。今なおそれを使いたいと思わせるような為政者が存在するのでしょうか。
憲法を改正して、そういう指示を使えるようにしたいなら100か所を超える変更の不自然さも繋がります。この思想がいまだ生きているなら、日本はまだ、本当の意味での戦後は迎えていないのかもしれません。

今回の改憲で天皇を元首に据え中央集権化した国家へ。人権を制限し逆らうものは拘束し、拷問への規範をも緩めています。退役した軍人でも政治にかかわれるようになります。
国民には幾重にも張り巡らされた憲法遵守義務。表現の自由も制限。基本的人権も意図的に弱められました。まるで戦前に戻るかのようです。為政者は再び「国の為に死んで来い」と言いたいのでしょうか。

日本への不当な批判・脅威は遺憾砲のみの「言うだけ外交」、外国勢力を呼び込む中国主導の自由貿易協定、ＲＣＥＰはすでに発効済み。コロナ禍でも特定の国に対しては、入国の許可を出し続けました。
そしてスパイ防止法がない無防備状態の日本。政府に親中・媚中議員が多いのも気にかかります。

一方で国民には改憲や警察法の改正、侮辱罪の厳罰化など圧政につながる法整備を着々と進めています。
憲法を改正して、「公の秩序の下、政府は国民の表現を取り締まる法律」へと変えたいのでしょう
（今は現憲法の「表現の自由」で守られています）。

また、国内第一次産業への冷遇政策。少子高齢化に伴う労働力の減少を補うためとの名目で移民労働力の積極導入政策。
海外留学生への手厚すぎる補助金支給など、まさに外国人に優しく日本人に厳しい現状。ＲＣＥＰも同様です。これで移民はさらに増加し、少子高齢化の日本人はこれからさらに減少していくのではないでしょうか。

いまの日本の現状

・日本の国土を削る（国土／RCEPで日本の国土が外国人の投資対象に）
・日本の自給率を削る（食／自国農業の保護政策の打切り）
・日本人の人口を削る（人／少子高齢化の対策なし。一方、RCEPで移民は半永住可能）
・日本人の権利を削る（人としての権利／日本国憲法の変更）

すべて国が推進・容認しています。

日本の農業の窮地についての記事をUPしました。

～農業に携わる方々、及び関係各位の皆さまへ～日本の農業を、豊かで活気のある産業へとするために

農業に携わる方々、及び関係各位の皆さまへこの度は、憲法改正草案およびRCEP（中国主導の自由貿易協定）の危険性について、農業関係者の方々に、ぜひとも知っていただきたく、メッセージを送らせていただきます。自民改憲草案の問題点現在、自民党が進めている憲法改正草案は、今年中にも行われると言われています。戦後75年以上、日本は一度も改憲が行われませんでしたが、今回の憲法改正草案は大変危険な内容になっていま...

kakusei2022.life

2022.06.19

今回、新設される緊急事態条項。もちろん他の国々にもあります。ただ、他国の条項は国民側に拒否権があったり、政府の暴走を止めるための第三者機関の設置、また発動条件が厳しかったりと、様々な制約がありますが、日本の条項にはありません。
内閣の独断で発動、また期間の延長もできます。さらには、緊急時に備えて国会議員の任期を延長すべきとの議論すら議員のあいだで起きています。

いま国内には特定の国からの移民が、現在60万人とも70万人ともいわれています。これだけの人数なら一部の人だけで同時多発的にテロや内乱など意図的に起こすことも可能でしょう。そうなると緊急事態条項を発令できます。
改憲すれば一部の勢力だけで独裁政権を意図的に誕生させることが可能です。

仮に某国が国防動員法を発令し、それをトリガーに親中政府が緊急事態条項を発令したら、国民はなされるがまま、日本は簡単に壊滅してしまうのではないでしょうか。

2022年4月から成人年齢は18歳に引き下げられました。
それは世界的には18歳から兵士になることを意味しています。
徴兵制のない日本ですが、改憲後はどうなるか分かりません。

日本は今、危険な国になりつつあります。
政府に国民の意見をもっとしっかり伝えなければならない時が来ています。
少なくとも改憲は阻止しなければなりません。国民の、わたし達の今まで通りの自由を守るために。

いまの憲法は戦後一度も改憲の必要がないほど優れた憲法であったとも言えます。
戦後、わたし達をずっと守ってくれていた憲法です。


集団的自衛権などは議論する必要はあるでしょう。
それを含めての、人権を守った真っ当な新しい時代の改憲草案を求めます。

今回の自民党改憲草案は危険が多すぎます。
次の世代に渡せる、新たな改憲案を求めます！
そして、この改憲案を拒絶し、本当の戦後を迎えましょう。

意見書を送りましょう。もっとわたし達の意思を政府に示しましょう。

幸いにもこの憲法案はまだ成立していません。
ただ、この憲法案が本当の憲法になるよう、国会で憲法改正の発議に掛けられようとしています。

憲法改正の国民投票は有効投票数の1/2以上の賛成で可決されます。
有効投票数、つまり有効とカウントされた票のみが対象です。白票、無投票、記入不備の票は対象外です。
有権者のうちのごく一部の割合、投票数で成立する可能性があります。

改憲推進派のテレビ、新聞、インターネットを通じた巨大キャンペーンも予想されます。
どうか改憲推進のキャンペーンに流されている人を見かけたら、本当はこうなんだよと教えてあげてください。

我々には力があります。
気づく
選ぶ
意思を表明する

これで未来が変わります。
わたしたちの声をもっと政府に届けましょう。

2022年夏の参議院選挙で自民改憲草案を阻止する投票方法の記事をUPしました。

2022年夏の参議院選挙はグーチョキパーで　

自民改憲案を通さないという気概と選挙後のこと　国造り参議院選挙とグーチョキパー今年の夏に参議院選挙があります。最大の争点は、自民憲法改正草案の是非でしょう。改憲成立要因である参議院で、改憲派が2／3超えるかどうかが、これからの生活に大きな影響が出てきます。自民改憲草案は、今の日本国憲法を少し変えたくらいにしか見えません。ですがその内容は、政府の権限を強め、国民の権利をとても弱めたものになっています...

kakusei2022.life

2022.06.12

ご意見、抗議送付先

【首相官邸】
ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）
※サイトから意見を送信（個人情報の記入は必要ありません）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

【憲法審査会】
意見窓口「憲法のひろば」
　 ※メール、FAX、郵送などで意見を受け付け
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/contact.htm

意見書を送ったからといって、すぐ大きく変わることはないかもしれません。
また、意見書は、日本国憲法と改憲案、RCEP協定の内容などをある程度知らないと書けません。

わたし達の国の憲法や国際条約などの内容を知れば、日本がより良くなるには、どこに向かえば良いのかがハッキリと分かるようになってくると思います。
今までと同じように、このまま政府に、為政者に一任していては、わたし達はどこに連れて行かれるか分かったものではありません。

日本国を大事にする政策
国民に手厚い政策

日本人の人口増加・福祉の向上
日本の国土・権利を大切にする改憲案を！
日本の危機を未然に防ぎましょう。

日本の、人、農・林・漁をはじめ、すべての産業もさらに活性化し、国民も国土も安泰な素晴らしい国へと、さらに発展していくために。

【ヘンコとガンコ】覚醒Project