農業に携わる方々、及び関係各位の皆さまへ

日本の農業活性化

日本の農業を、豊かで活気のある産業へとするために

農業従事者及び関係各位の皆様へ

この度は、憲法改正草案およびRCEP(中国主導の自由貿易協定)の危険性について、農業関係者の方々に、ぜひとも知っていただきたく、メッセージを送らせていただきます。

自民改憲草案の問題点

現在、自民党が進めている憲法改正草案は、今年中にも行われると言われています。戦後75年以上、日本は一度も改憲が行われませんでしたが、今回の憲法改正草案は大変危険な内容になっています。

このままいけば決して大袈裟ではない、「日本壊滅」といったことが実現するかような法整備が、コロナ禍にかき消されながら進んでいます。もう外堀は埋められている状態です。

環境問題や個人情報についての新設項目などもいくつかありますが、変更箇所は100箇所を超えており、憲法の根本的なところが変わっています。

自民党が作成した資料「日本国憲法改正草案Q&A増補版」では、まるで何かを隠すかのように、重要なQ&Aを沢山省いています。

例えば、前文にある「平和のうちに生存する権利」が削除、現憲法の根幹である最高法規97条の基本的人権をも削除した、私たち国民にとって、とても危険な内容になっています。

第18条(身体の拘束)や追加される21条2(表現の自由)では、国の政策に異議があるとして反対の声を上げた場合、これを政府が「公の秩序」を乱すとみなせば、そういった声を封じ、それで黙らなければ拘束できます。他にも憲法改正草案において危険な条文はたくさんあります。

特に新設される98条緊急事態条項は、私たちの基本的人権を弱め、政府が強力な力を持つような条文です。

コロナ対策で経験したような緊急事態宣言と違い、緊急事態条項は言論統制、取締り、拘束、徴兵、預金封鎖といったことを政府が国民に何でも強制できる大変危険なものです。

内閣の独断で発動、期間の延長もできます。いわゆる今の時代に独裁国家が誕生することを、憲法が保障しているのです。

RCEPという脅威

憲法改正以外でも、2022年1/1から施行されている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定は、アジア15ヶ国参加の中国主導の協定であり、実態は自由貿易という名の売国協定です。そのアジア15カ国中10カ国は、華僑人口世界TOP12に入ります。国対国ではなく、華僑ネットワークが利益を得る為の協定と言っても過言ではないでしょう。

RCEPの問題点は他にもあります。中国や韓国から日本に移民として来ても、5年ごとに滞在期間を更新でき、半永住が可能です。東京まで直通ルートで繋がる日韓トンネルの建設も想定されており、これにより移民増加や治安悪化の可能性があります。

日本への帰化申請も容易になっており、日本人の人口減少と相まって、近い将来、日本国の人口の大半が外国人になることも現実味を帯びてきています。

また、競争力の強い外国企業による種子の独占が進み、遺伝子組み換え食物が市場に溢れ、日本の在来種や生態系の破壊、健康への影響が危惧されます。

日本の技術や農作物については、原産地の自己申告制度により他国産として販売することが可能となり、日本の著作権(知的財産権)や特許が奪われ、日本の技術流出に繋がります。

こういった日本弱体化に繋がる国際条約の締結や政府の都合の良い一方的な憲法改正草案により、日本の国土、自給率、人口や権利が、どんどん削られています。

すべて国が、親中政府が推進し、容認しているのです。

日本の危機

日本は今、大変危機的な問題に直面しており、政府にもっとわたし達の声をしっかり伝え、日本国民による国づくりをしなければならない時が来ています。

私たち国民の自由を守るために、今回の参議院選挙で少なくとも自民改憲草案は阻止しなければなりません。

日本国憲法改正草案はまだ成立していませんが、国会の発議にかけられようとしています。参議院で賛成(2/3以上)多数であれば国民投票の発議が行われます。

その後、国民投票へ移行して、有効投票数1/2以上の賛成で可決します。国民投票は有効とカウントされた票のみが対象で、有権者のうちのごく一部の割合、投票数で可決する可能性があります。

改憲の成立した場合、その内容やRCEPなどの国際条約の影響により、日本の未来が大きく変わります。この国が中国などに支配される極めて危険な事が含まれています。

自民改憲とRCEP。一見関連のない2つの事柄ですが、RCEPで窮地に追い込まれた国民(外資が国内産業を駆逐しても違憲にならない条文がある。第22条)が、日本の為、国民の為に窮状を訴えて政府に抗議しても、政府が「公の秩序」を乱すと判断すれば、拘束の可能性があります。

どんなに正しい主張だったとしてもです。もうそれは言論弾圧を行うかの国と同じです。それが今、まったく目立たずに進められています。

今回の選挙の争点は物価高と言われていますが、とんでもない偽旗です。
日本の危機を争点にせず、目を反らさせるための「物価高」です。

国の国防の要とも言える食糧生産、第一次産業、及び日本人の権利を国民の意志で守らねばなりません。今回の選挙から、その意思表示を始めましょう。

日本の農業

今、日本の高い技術力と古来からの伝統品種や地域の多様な食文化を支えている日本の第一次産業は、政策の変更や諸外国の進出により、危機的な状況に直面しています。

農地利用率の減少、生産者の高齢化、後継者不足の問題。政策面では、減反政策、種子法の廃止、水田の補助打切り、乳牛の生産縮小等、自給率が低いにもかかわらず国内での食糧生産は自由にさせて貰えません。

また昨今の海外有事がきっかけになり、近い将来の食糧不足の予測がなされ、円安の進行による資材、肥料等の高騰による経費増が起きつつあります(化学肥料原料はほぼ輸入)。

外国産食品との価格競争、RCEP(自由貿易協定)等の推進や、国民の人権をないがしろにする憲法改正を進めているのは政府です。

日本の食を、国土を護るためには、わたし達消費者はもちろん、農業に携わる皆様、その関係者である皆様、そして国民一人一人の理解が必要不可欠となります。

今、日本の農業においても、根本的な構造の部分から、本格的に潰されようとしています。日本本来の豊かな循環を取り戻し、日本の伝統を護り、育むためにも、皆さまの知恵の結集と、お力添えが必要です。

日本の産業の危険を未然に防ぐためにも、これらの危険性について一人でも多くの方々に知っていただきたく、農業従事者の方々にも、ぜひ、周知していただき、政府に意見を届けていただけると幸いです。

日本の農業を取り戻すため皆さまのお力が必要です。

お忙しいところ恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。


日本の農業活性化Project一同

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農業従事者及び関係各位の皆さまへ-印刷用-1

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