臨時国会が見込まれる10月に衆議院解散・総選挙か
衆議院議員選挙のタイミングは「任期満了」か「内閣総理大臣による衆議院の解散」のどちらかですが、内閣総理大臣による衆議院の解散の場合は、解散した日から40日以内と定められています。衆議院議員の任期は4年間で、現在の任期は2025年10月までですが、戦後の衆院選は1回を除いてその他はすべて解散による選挙でした。
衆議院解散・総選挙の時期を巡り、与党内で意見が飛び交っていますが、岸田文雄首相は、マイナンバーカードのトラブルに対する世論の反発が落ち着けば、臨時国会で衆議院解散・総選挙に踏み切ることも考えており、今年9月11～13日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整していると言われています。次の衆院選に向けて野党も候補者調整に乗り出したようで、臨時国会が見込まれる10月に衆議院解散になりそうです。
次の衆院選から適用される小選挙区の定数「10増10減」に対応するため、自民党は対象となる15都県の134選挙区で立候補予定者の調整をするなど、すべての選挙区で調整を終えたようです。選挙に向けた準備を加速させる考えを示しています。
- 解散はいつ？支持率下落止まらず「年内困難」か…与党内には根強い「秋解散」推しの声 （読売新聞 2023年8月11日）
- 衆院総選挙、最速は「10月22日投開票」か（週刊金曜日オンライン 2023年7月24日）
- 自民 衆院選「10増10減」対象選挙区での立候補予定者調整終了（NHK 2023年7月28日）
- どうなる？次の衆院選 野党連携が進まない…立憲民主党と共産党の候補者が各地で競合 前回は5野党が事前調整（東京新聞 2023年8月27日）
次の衆議院選挙から適用される小選挙区の定数「10増10減」
衆議院小選挙区の区割りの改定等について、1票の格差を是正するため、衆議院小選挙区の定数を「10増10減」する改正公職選挙法（区割り改定法）が成立し、令和4年12月28日から施行され、次の衆院選から適用されます。衆議院小選挙区は、北海道や大阪、兵庫など10の道府県では定数は今のままですが、線引きが変更され、合わせて25の都道府県で140選挙区の区割りが変更されました。
この区割りを2020年の国勢調査をもとに試算して、最も人口が多い選挙区「福岡2区」と最も人口が少ない「鳥取2区」で比較すると、1票の格差は1.999倍となり、見直し前の最大2.096倍から改善されます。1票の格差とは、地域によって投票する有権者の数が異なることで、一人ひとりが投じる1票の価値に差が生じることです。有権者数が少ない地域では1票の価値が高くなり、有権者数が多い地域では1票の価値が低くなるという事態が生じますが、次の衆院選から1票の格差が以前よりも改善されます。
小選挙区の定数は、東京都で5増加、神奈川県で2増加、3つの県（埼玉県、千葉県、愛知県）でそれぞれ1増加し、10の県（宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、長崎県）でそれぞれ1減少します（10増10減）。
比例代表の定数は、 東京都で2増加、南関東で1増加し、3選挙区（東北、北陸信越、中国）でそれぞれ1減少します（3増3減）。
- 衆議院小選挙区の区割りの改定等について（総務省）
- 衆議院小選挙区 区割り変更 「10増10減」（NHK 2022年12月28日）
- 一票の格差とは？有権者数との関係や問題点をわかりやすく簡単解説（政治ドットコム 2022年12月13日）
自民党の税金の無駄遣いと企業・団体からの献金
ニュースでも話題になりましたが、自民党の女性局長を務める松川るい参議院議員は、フランス研修に娘を同行させた問題で、税金を使用したのではないかと世論の批判を浴びました。また、自民党の秋本真利衆議院議員は、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電事業を巡り、東京の風力発電会社側から3000万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕されました。
自民党のお金の不祥事が続いていますが、ここでは、自民党の税金の無駄遣いなどについて並べてみました。次の衆議院選挙が近いですが、国民の生活は苦しくなるばかり・・・自民党に投票するのはもうやめませんか？
◆こども家庭庁の予算5兆円 使い道に非難殺到
内閣府の外局として2023年4月1日に発足したこども家庭庁ですが、予算5兆円の使い道に非難が殺到しました。例えば、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」や、混雑する大型連休期間中に国立科学博物館などで子ども連れに対する「優先レーンを設置」しました。「こどもまんなか応援サポーター」事業では「Jリーグとコラボ」するなど、「どの層に向けた政策なのかがまったく見えない」「こども家庭庁にちゃんとした子育て経験者はいないのか」「税金の無駄すぎる」と不満の声が上がりました。消費税の減税や大学授業料の無償化など、もっと国民に還元される価値のある税金5兆円の使い方があるはずです。
こども家庭庁の5兆円予算めぐり主婦が激怒「私ならこう使う！」子持ち1000人に聞いた納得の使い道（週刊女性PRIME 2023年8月5日）
◆年収は30年間ほとんど変わらないのに、国の税収は過去最高71兆円
国の税収は3年連続で過去最高を更新し、令和4年度は71兆円台と初めて70兆円を超えました。物価高と円安によって企業や消費者などの支出が増え、消費税収が増加したことが主な原因です。けれど、政府は来年24年度からの段階的な増税を発表し、批判の声が高まっています。法人税、所得税、たばこ税などが増税予定で、増税の主な名目は防衛費の財源捻出です。
日本の平均賃金（年収）はこの30年間ほとんど変わっておらず、先進国の中で下位クラスです。
給料が上がらないのに物価や税金は上がり、真面目に働く国民から国は税金を搾り取り、生活は苦しくなるばかりです。一体いつになったら国民に還元するのかと怒りの声が上がっています。
税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…2040年には社会保険料「3割増」の試算も（SmartFLASH 2023年6月29日）
◆2027年までにアジアやアフリカの低・中所得国に8.8兆円インフラ投資
岸田文雄首相は昨年6月に主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上をアジアやアフリカの低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明しました。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出され、G7全体で2027年までに6000億ドル（約81兆円）の投融資を計画し、日本の目標額はこの1割超に当たります。
政府は来年度からの増税の名目を防衛費の財源捻出としながら、外国には簡単に莫大な税金を渡し、国民の生活のことを本気で考えていないのは明らかです。
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明（日本経済新聞 2022年6月27日）
◆会計検査院の報告、税の無駄455億円
会計検査院の2021年度決算の検査報告によると、税金の無駄遣いや有効活用できていないところが計310件（前年度比で47%増）、約455億円でした。新型コロナウイルス対策事業を巡り、3年間で約18兆円が未執行と判明し、コロナ病床の確保事業で約55億円の過大支給がありました。不用額が最大なのは観光需要喚起策「Go To トラベル」事業で約7743億円に上り、感染拡大防止などのために国が自治体に交付した「地方創生臨時交付金」では不適切な利用が7億円超でした。原発事故で移転した中小企業向け資金援助事業では、約217億円が使用見込みのないまま放置されていました。
首相は「検査報告を真摯に受け止め、行政に対する国民の信頼を取り戻すべく取り組みを進める必要がある」と述べましたが、こんな国の税金の無駄遣いぶりは、信頼どころか呆れてしまいます。
政府はいつになったら、国民が汗水流して働いて納めている税金を大切に扱ってくれるのでしょうか。
- 税の無駄455億円、会計検査院指摘 コロナ病床で55億円過大（日本経済新聞 2022年11月7日）
- 国民が重税に苦しむなか…「税金の無駄遣い455億円」は氷山の一角か！？（ゴールドオンライン 2022年11月10日）
◆自民党への献金額が多い業界ほど減税の恩恵を受けている
一般財団法人の国民政治協会は、自民党の政治資金団体で、自民党に寄付される政治献金の受け入れ窓口です。国民政治協会が1年間に受け入れる政治資金は、30億円ほどです。
また、研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」の恩恵が、自動車や電機などの大きい製造業に偏っており、非製造業のような献金額が少ない企業は減税額も小さいです。献金が多い業界ほど、租税特別措置による減税の恩恵を受けている傾向があり、献金の「効果」が大きいようです。
- ｢自民党への献金が多い｣業界･宗教団体など最新14団体（会社四季報オンライン 2023年4月17日）
- 最新版｢自民党への献金額が大きい上場企業｣トップ26社（会社四季報オンライン 2023年2月13日）
- 政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明（東京新聞 2021年4月21日）
- 租税特別措置法とは？注意点や適用額明細書についても解説（アイミツSaaS 2023年7月13日）
自民党の莫大な税金の無駄遣いは毎年のことなので、それが当たり前になると、気づいていても感覚は麻痺してくるでしょう。けれど、政府によりじわじわと締め付けられる生活苦に、国民はもう我慢の限界が来ているのではないでしょうか。政治家のお金の不祥事、国民のためになっていないさまざまな政策、重い税金、増える社会保険料、続く物価高、学生が返済できない奨学金、過労死、毎年2万人以上の自殺者・・・国民にとってこんな悲惨な状態から脱するために、選挙に行きましょう！選挙の投票に行かない国民もたくさんいますが、そういう人たちにも投票を促して声を掛け合い、自民党に投票するのはもうやめましょう！未来の子どもたちのためにも、国民のための政治・日本を取り戻しましょう！
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