5月19日のニュースで、アメリカのCDC＝疾病対策センターの広域拠点を東京に設置する方針が発表される見通しであると発表されました。
なぜ、日本に米国の疾病予防センターが設置されるのか不思議でなりません。
以下のような情報が、全国有志医師の会のオセロプロジェクトから出されました。
全国有志医師の会のオセロプロジェクト
今後、流行が懸念されるサル病や天然痘なども、メディアなどを使って計画的にパンデミックを演出し、治験が充分でないワクチンなどを強要される可能性があります。
WHO世界保健機関が、国際保健規則（IHR）を変更してパンデミック条約を制定しようとしています。国家の主権を超えて全世界の人々に強制できる緊急事態措置となります。
このような「緊急事態」を利用して権力奪取を正当化するイデオロギーが、はびこっています。例えば、日本の自民党の改憲草案の緊急事態条項もこの発想です。強硬的な権限を一つの機関に集中させて、国を超えてワクチン接種強要などを実行する目的が伺えます。WHOは、主権国家への影響力があるにもかかわらず、巨大な資本がプライベートセクターから流れ込んでいるのが現状です。人の健康を維持・促進する本来の政策の推進よりも利害関係が優先されるような状況です。
巨大な資本とは、以下のような上位の出資団体があります。B＆M Gate基金（ビル＆メリンダゲイツ基金）
ビルゲイツが作ったGAVIアライアンス
世界銀行
ロータリー・インターナショナル
国連中央緊急事態対応基金（CERF）
実は我々市民がキー
このように、圧倒的な組織力で連動している支配層のグローバル・ネットワークの強弁な圧力に対して、我々市民は何ができ、どう対応していけばいいのでしょうか？
以下のような提案があります。
- WHOとの現在有効なすべての契約を情報開示で公開させる。
- 5月据えに開催されるWHO保健総会の日本代表が誰であるかと、そこで議論された国際保健規則（IHR）とその変更内容の情報を公開させる。
- 8月のパンデミック条約の特別総会に関しても同じ手続きを行う。
- 「パンデミック条約」による主権国家の危機を幅広く知らしめ、政党・議員レベルにもこの情報を働きかける。
- 国際保健規則（IHR）の変更案が今回可決された場合、6か月の猶予期間があるので、国際保健規則（IHR）を拒否する連合体を作り、今や何のメリットもなく、全体主義の指令期間となりつつあるWHOとの契約破棄、および、いざとなったら国としてWHOを脱退することを働きかける。
自国のアイデンティティーを大事にする愛国系右派、自由と人権を重要視する憲法擁護派、リベラル系左派の人々など、みんなで国家と民主主義の一大危機について団結する連合体を作ることは十分可能と考えられます。
この闘いは、巨大資本の全体主義的グローバリズムVS世界中の市民の人権と自己決定権・民族自決権の戦いです。
WHO保健総会では、3分の2の賛成票が集まると条約が可決されます。中国やロシアが反対しても194加盟国のうち、130カ国くらいの小さな国々が賛成してしまうと「パンデミック条約」が可決される可能性は十分にあります。
この密室の取り決めが、本来一切正当性が無いことを広く知らしめ、自由意志を発動して「NO！」と言いましょう！
